民主党の野田佳彦国会対策委員長は６日、自民党の坂井隆憲衆議院議員について政治資金規正法違反容疑で逮捕許諾請求がなされたことについて「一坂井疑惑ではなく、労働行政に関わる疑獄に発展しかねないテーマだ。一連の人材派遣に関わる規制緩和の流れの中で今回も労働基準法改正案が提出されているが、特に９６年以降、こうした労働行政に絡んでどういう政治的動きがあったのかということを、党内の疑惑解明プロジェクトチームなどで十分に検証していきたい」との考えを表明した。

　衆院議運委は夕刻に秘密会を開催し、法務相らから被疑事実、捜査経過、逮捕を必要とする事由などの説明を聞いた上で、７日に各党が意見表明し、許諾するかどうかを議決する。議運委で許諾が議決されれば、同日午後の衆院本会議で坂井議員の逮捕が許諾される見通し。

　野田国対委員長はまた、５日の参院予算委で民主党の直嶋正行、高嶋良充両議員の質問に対し、小泉首相が開き直ったり、塩川財務相が「逆切れ」、さらに川口外相が不適切な比喩を用いて答弁したことなどについて、「少し緊張感が緩んでいるように思う。参院で頑張ってもらう話だが、もう少し気迫のこもった質疑になるようにしなければいけない」とコメント。特に小泉首相が「世論に従って政治をおこなうと間違うこともある」と答弁したことについては、「世論によって生まれた自民党総裁・総理大臣としては完全に自己否定の話だ。イラク問題について世論形成をするための説明責任を果たしていないところが問題であり、ブレア首相があれだけ懸命に議会やお茶の間に向けて必死に説得し、それでもなかなか理解が得られないのと全く好対照」と述べ、小泉内閣の姿勢を厳しく批判した。