民主党の菅直人代表は１１日、定例の記者会見を開き、株価が８０００円を大きく割り込んだことについて、「株価自体を短期的に引き上げようという姑息なやり方は効果がない。もっとも即効性のある措置は小泉内閣の退陣だ」と語った。

　菅代表は、この日東京株式市場の日経平均株価が終値で７８６２円４３銭とバブル後最安値を更新したことに触れ、「小泉政権が続く限り景気回復は無理だというのがマーケットの見方。そこに北朝鮮やイラクの問題をめぐる不安要因が上乗せされた形だ」と原因を分析。対策については、「雇用や内需の拡大につながる税金の使い方をやることだが、今の小泉内閣にはできない」と断言し、小泉内閣の退陣を求めた。

　イラク問題については、小泉内閣が新たな国連決議なしの武力行使にも賛成する意向を固めたと伝えられることについて、「（決議なしの攻撃は）国連憲章に反する可能性がある。国連憲章に反する攻撃を支持するなら、国民に説明する必要がある」と述べ、無制限の米国支持にクギを刺した。

　さらに菅代表は、この日参議院でも集中審議が行われた政治とカネの問題について、「大島農水相の疑惑に続いて、坂井議員の逮捕、総理の実弟の口利き疑惑など、望んだわけではないが不祥事が次々に浮上している。政治への信頼を裏切る問題には一つ一つけじめをつけていく」と言及。また、疑惑追及に対する閣僚の不真面目な答弁をめぐって、この日の参院予算委の審議がストップしたことにも触れ、「しっかりした返答をせず時間だけを稼ごうとするような質疑は認められない」と述べた。