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１日午前、衆議院教育基本に関する特別委員会で、鳩山由紀夫幹事長に続いて達増拓也議員が質問に立った。
達増議員は第一に、義務教育の財源確保の問題を提起。いわゆる三位一体改革により、国が補償する仕組みから地方が自主財源で集めるかたちに変わる施策について「子どもの学ぶ権利を危険にさらす」と指摘した。また、「何人も学んで生きる力を身につけ、国政に参画する」という憲法体系が必要だと主張。知る権利などを憲法に定め直して「教育文化国家」「学習国家」として２１世紀の日本を作るべきだと述べた。
良い教育環境を作る方針について、各論を全部文章で決める必要はないとの考えを小泉首相が示したため、達増議員は「政治を憲法の下に置かれる。政府は法律に基づかなければ勝手に事を起こしてはならない」と確認し、こうした認識などについて、教育基本問題調査会のようなものを設置して国会で取り組む方法もあり得るとした。
達増議員は第二に「国を愛する態度」の問題を取り上げた。達増議員は、態度という言葉は教育法制上、かなり厳密な意味で使われており、生徒はこの言葉から離れられないと指摘。現在、学校現場で起きている問題行動の要因として、調査書など現行の学習状況評価の仕組みが考えられないか、小坂文部科学大臣に見解を求めた。小坂大臣は、判断は早計であり、関連性は明らかでないと述べた。
愛国心を教育の目標に入れる点についての質問に、小坂大臣は「決して内心を直接評価するようなことにならないように、しっかりした指導をしたい」などと答弁した。小泉首相は「前文に入れようが条文に入れようが、態度も心もやはり大事だ」と表明。「愛国心が子どもにあるかどうか、それは評価できない。教師は、指導要綱は、考えないといけない」などと述べた。
達増議員は第三に、国際政治学の理論のひとつである構成主義（コンストラクティズム）に言及して、「愛国心をうまく扱うことはこれからの問題である」と指摘。猪口内閣府特命担当大臣に見解を求めた。これに対して、国についてしっかりした思いをいたさなければ、自分たちの共同体を維持、守ることが困難になる局面があるかもしれない、として愛国的な考えが出てきたように感じると猪口大臣は述べた。説明を受けた達増議員は、これをもとに今後政府案を検証する考えを述べて質問を終えた。
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