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衆議院予算委員会の２４日の質疑で民主党の原口一博議員が質問に立ち、同委員会で大島理森農水相が示した前秘書官の口利き疑惑に関する調査結果をめぐって質した。
原口議員はまず、「宮内前秘書官の兄、建設業者と前秘書官を引き合わせたとされるコンサルタント会社のＡ氏の調査を行ったか」と質問。「前秘書官と彼の奥さんを中心に、私のできるだけの調査をした」などとしてうやむやな答弁ですり抜けようとした農水相を重ねて追及し、疑惑の鍵を握る人物への調査を一切行っていない実態を明らかにした。
原口議員は「私たちの調査では、八戸市の市民病院建設にからむ公共工事で、宮内氏が“この業者を使え”とリストを示し、業者から口利き料としてコンサルタント会社のＡ氏を通じて金が渡された」と指摘。また、前秘書官が父親の遺産と母親の生前贈与とを合わせて３５００万円があったと回答しているものの、贈与税を支払っていない実態も質疑を通じて明らかにした。さらに、Ａ氏や八戸市民病院建設にかかわったとされるＳ空調会社のコメントと、前秘書官の証言の食い違いを重ねて指摘。農水相に再調査を求めた。
日朝問題をめぐっては、北朝鮮から一時帰国している拉致被害者５人の子どもたちの早期帰国に向け、日本政府として前向きに取組むよう要請。死亡したとされる８人に対する再調査の必要性も示した上で、小泉首相に「私たち自身の力不足の責任もあるが、ここまで放置してきた日本政府として不作為を詫びるべきだ」と求めた。これに対して小泉首相は「拉致の存在を認めていなかったのが（会談を通じて）明らかになった。不十分な点もあったが、今後の交渉のなかで、ご家族および被害者の方々の意向の実現に向けて全力を尽くしたい」などと答弁するにとどまった。
また原口議員は、拉致問題が北朝鮮による国家としての主権侵害である点を安倍官房副長官に確認した上で、「交渉しなければ前には進まないというのも事実だが、他の道もあったはず。国連安保理を通じて刑事裁判所などをつくり裁くやり方もある」として、交渉の推進はあくまで慎重に行うべきだと指摘した。
さらに、９月１７日の日朝首脳会談以前に米国政府から北朝鮮の核開発について伝えられていたとされる問題の事実関係を原口議員が質したのに対して、小泉首相は「核開発の疑惑があると聞いただけ」「アメリカとはいつも情報交換している」「核開発の事実があると聞いたのはいつか憶えていない」などあいまいな答弁に終始した。
最後に原口議員は、朝銀問題に言及。これまで１兆円の公的資金が使われ、さらに４３００億円が朝銀東京の受け皿のハナ信組に注入されようとしている点を取り上げて、「拉致に加担し、北朝鮮への不正送金にかかわってきたとされる朝鮮総連との関係が指摘されてもいる朝銀への、これ以上の公的資金注入は中止するべきではないか」との考えを示した。
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