民主党の『次の内閣』（ネクストキャビネット）は１２日、第１１回閣議を開き、日本銀行総裁人事、内閣提出の社会資本整備関連法案、産業再生機構関連法案などへの対応を検討した。

　日銀総裁人事をめぐっては、政府から総裁に福井俊彦氏、副総裁に岩田一政氏と武藤敏郎氏をあてる案が示されているが、１）野党４党が要求した候補者の国会招致が実現せず、その基本姿勢等が把握できない、２）福井、武藤両氏は日銀および旧大蔵省幹部として過去の金融失政の責任を負っているが、その総括がなされていない、３）岩田、武藤両氏は官僚ＯＢであり、中央銀行の独立性という観点からみて問題がある、との理由から同意しないことを決めた。

　また、社会資本整備重点計画法案など関連２法案については、政府側が修正要求をいっさい拒否したことから反対することを決め、民主党提出の公共事業基本法案の成立を目指すことを決めた。株式会社産業再生機構法案など関連３法案に対しては、修正案を提出する方向で具体的内容の検討を進めることとした。

　また、民主党が議員立法として提出することを目指している公職選挙法改正案──自治体が首長の多選（４選）を禁じる条例をつくることができるようにするもの──については、地方組織から早急に意見聴取を行った上で内容を決定することに決めた。