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１日午後の衆議院本会議で、与党提出の「公職選挙法の一部を改正する法律案」が議題になり、与党の賛成多数で可決・成立した。民主党・無所属クラブの大串博志議員が採決に先立って反対討論を行い、参院の定数格差について、与党案の４増４減では小手先の是正に過ぎないと厳しく批判した。
大串議員は冒頭、社会保険庁による年金偽装の問題に言及し、与党は国会の場で真相を解明することに極めて消極的な態度を見せていると指摘。「真相究明なくして国民のための改革なし。国会の場で徹底的な究明が必要だ」との見解を示した。
また、今国会の会期延長は行わないという首相の方針については、特別委員会まで設置したにも関わらず、議論にかける熱意は伝わってこない教育基本法改正案を例に挙げ、「政権が終わりに近づく中で法案の棚上げ・先送りという末期症状が見られる典型例だ」との見方を示した。
大串議員はその上で、議題である公職選挙法改正案を取り上げ「現在の５・１倍の格差を４・８倍にするだけのものであり、極めて小手先の是正にしか過ぎない」と厳しく批判。「立法府の義務にかなった裁量権の行使がなされていない」という最高裁の指摘を「無為のうちに漫然と」棚上げ・先送りしているとの見解を示した。
大串議員は「『一票の価値の平等』と『これまでの都道府県単位の地域代表的性格の制度』の両立が困難である以上、参議院制度のあり方を根本から改革する選挙制度を構築する以外に手立てはない」と述べて、参院で審議未了の扱いになった民主党案に言及。鳥取、島根両県を合区させる２増２減案であり、格差を３・８倍まで縮小させる内容だとした。
大串議員は「今後、抜本的な改革案を参議院が提示できるのか、参議院側の議論を見守りたい」と表明。与党案については「あくまで小手先の是正案であり、とりあえずの棚上げ・先送りという政権の末期症状を示すものでしかない以上、民主党は反対の立場である」として討論を終えた。
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