民主党ネクストキャビネット（ＮＣ）は２９日、「公立の小中学校等における地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法案」を提出することを決めた。

　法案の趣旨を説明した肥田美代子ＮＣ文部科学相は、学校施設の耐震性の現状として「公立小中学校施設の６５％は現行の耐震設計基準（８１年）施行以前の建築であり、４３％において耐震性がないと推計されている」と指摘。さらに「このような状況を放置しておくと、安全であるべき学校で人命が失われることになりかねない」として、（１）公立小中学校等の耐震診断を義務化する、（２）５年間に期間を限定し、耐震改修の国庫補助率を嵩上げする、の２点の法整備を防災上の緊急措置として行うことが必要であると述べた。