民主党の枝野幸男政策調査会長は２６日、定例の記者会見を行い、個人情報保護法案、外国人学校卒業生の大学入試資格問題、高速道路関係２法案などをめぐる政府の動向を取り上げ、「イラク問題に国民の関心が集まっているドサクサに紛れて物事を進めようとしている」と厳しく批判した。

　枝野政調会長は、まず政府が近々提出しようとしている個人情報保護法案について「前回提出した法案を多少手直ししたとはいえ、０点が２〜３０点になった程度のもの」と評価。その上で、報道規制、国民生活への過度な介入、個人情報の悪用・乱用などが起こらないような対案を野党４党でまとめつつあり、来週にも提出できる見通しであることを明らかにした。

　また、文部科学省が大学入試資格を与える国内の外国人学校を英国と米国の学校評価機関の認証をうけた学校のみに限定する方針を示している問題については、「民間の評価機関が認定したところだけを認めるということについて合理的に説明できない」と指摘。教育の機会均等および外国人の人権確保の観点から、いったん撤回した上で全面的に見直すことを求める考えを明らかにした。

　さらに枝野政調会長は、政府が高速道路関係２法案を近く採決に持ち込もうとしていることについて、「道路関係４公団民営化推進委員会の報告とは矛盾する法案であり、到底容認できない。少なくとも報告の内容を実行するのが最低線だ。もっと国民的な視点でていねいに議論すべきであり、ドサクサに紛れて採決しようとすることには反対する。小泉内閣の本性見たり、という感じだ」と厳しく批判した。