民主党の中野寛成幹事長は１日の定例記者会見で、衆参統一補選の結果について改めて言及し、「低投票率が民主党にとってマイナスに作用したとの指摘があるが、それは結果論であって、私どもの責任の免罪符にはならない」との考えを示した。

　中野幹事長は今回の選挙での低投票率について、「政治全体への国民の不信感や怒りの表われであり、本来なら野党はそれを受け止め、自身の力にするべきものであるにもかかわらず、そうできなかった結果だ」と分析し、「その責任を十分に感じる」と発言。今後は統一自治体選挙や春の補欠選挙、さらに総選挙での勝利に向け、より一層の候補者発掘と、確定している候補者へのてこ入れなど、挙党体制を強化することで責任を果たしていくとした。

　また、３０日に政府が発表した総合デフレ対策が、銀行業界と自民党からの竹中金融・経済財政担当相に対する強い圧力を反映したものになったことについて、「政官業の癒着によって政策が歪められている典型だ」と厳しく批判。銀行経営者の責任を不問に付す形に修正した内容は断じて許されないとし、「経営責任は徹底的にとらせるべきであり、同時に景気をここまで落ち込ませた政府の責任も同様だ」とした。

　さらに、セーフティネットや中小企業への金融支援策についても、国民の不安を解消するには程遠いと批判し、「民主党が金融再生ファイナルプランで示したように、大企業と中小企業を明確に区別し、中小企業に自立再建の機会を与える配慮が必要である」と指摘した。