民主党ネクストキャビネット（ＮＣ）は５日、政府提出の公務員給与改正法（「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」、「特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の措置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案」）について法案審査をおこなった。

　冒頭、島聡ＮＣ総務相は法案の概要として、人事院勧告に基づき、１．平均２％の全俸給月額の引き下げ、２．扶養手当の改正、３．期末手当等の支給割合の引き下げ（１２月期の期末手当による調整措置の実施を規定）、等の給与改定を行うものであると説明。これまでの議論を踏まえ、給与引き下げは致し方ないが、不利益遡及は問題があるとの観点から調整措置を規定する附則を削除し、調整措置については職員の意見を聞かなければならない旨の修正案を４野党共同で提出することを決めた。

　さらに「防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」についても法案審査を行い、上記２本の採決を見ながら対応を決めることとなった。