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民主党を始め野党４党は３１日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、政治とカネ問題、健康保険法改正案、個人情報保護法案、イラク戦争の４つのテーマについて協議し、共同で対応していくことを確認した。
会談では、まず同日大島農水相が小泉首相に辞表を提出したことに対して「遅すぎた」とする認識で一致。同時に、大臣を辞任したことで責任が回避されるわけではないとして、さらに前秘書官の口利き疑惑などの真相究明を進めるために予算委員会への参考人招致などを求めることを確認した。また、大臣の任命権者であるとともに、この問題を究明することなく放置してきた小泉首相の責任をも厳しく追及することも申し合わせた。
政治とカネの問題をめぐっては、小泉首相の親族企業による公共事業口利き疑惑、名古屋刑務所事件の事実解明と森山法相の責任問題についてもしっかり追及していくことが確認された。
次に、４月１日からサラリーマンの医療費自己負担が３割に引き上げられることについて、「誠に遺憾」とする認識で一致。野党が引き上げを凍結する法案を提出したにもかかわらず与党の審議拒否によって廃案になろうとしている経緯を確認し、あらためて医療費自己負担を２割に戻す法案を今週にもまとめ、提出することで一致した。
また、個人情報保護法案についても、４党が共同で作成している法案をでき次第提出し、主に内閣委員会での審議を求めていく方針を確認した。
最後にイラク戦争について、「（戦争が行われている）現実を憂慮し、米国などの武力行使を即時停止することを求める」という基本姿勢を確認した。
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