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民主党の拉致問題・日朝交渉対策本部は５日、第１回の会合を開き、１０月２９、３０の両日に行われた日朝国交正常化交渉の本会議に関して外務省からのヒアリングを実施するとともに、今後の取り組みについて議論した。
冒頭、挨拶に立った鳩山由紀夫本部長は、「対策本部の設置の意味は、運動体として、党がどのような行動をとるべきかを検討し、運動を起こすことにある。拉致問題では被害者および家族の永住帰国までまだ道遠しだし、核問題でも埒が開いていない。野党第１党としての対応が問われている」と述べ、活発な議論を呼びかけた。
続いて、外務省アジア大洋州局の藪中審議官から日朝国交正常化交渉第１２回本会議についての報告を受け、質疑が行われた。日本側が拉致・核問題を中心に議論を主導したが具体的成果は得られなかった、とした報告に対して、「なぜクアラルンプールでやったのか。東京・平壌でやるのが筋だ」「第２次調査団の派遣を要求するというが、独自に事実を確かめる手だてはあるのか」などの質問・批判が出された。
次に、党北朝鮮問題プロジェクトチームの前原誠司事務局長が、ネクストキャビネットで了承された「現時点での北朝鮮問題に関する考え方」を提起。状況の変化を踏まえながら、さらに議論を継続したい、とした。
今後の取り組みをめぐる議論では、拉致・難民問題についての国際的な議員外交の展開、ＫＥＤＯの協議の場としての積極的活用などをめぐって意見が交わされた。また、党内の北朝鮮問題をめぐる活動や経験の蓄積を再度洗い直すことの必要性も提起された。
最後に、海江田万里政調会長が発言し、「北朝鮮問題は、政府・与党の一番のウィークポイントだという指摘もある。きちっと取り組んで、民主党の存在感を示そう」と呼びかけて会合を締めくくった。
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