民主党の菅直人代表は１日、定例の記者会見で、大島農水相が元秘書の疑惑への監督責任を理由に辞意を表明した問題に触れ、「いよいよ小泉政権が実質的な力を失ってきた一つの象徴だ」との見方を示した。
　
　菅代表は、日経平均株価の終値が８０００円台を切ったことに関して、「イラクの問題がなければ、これによって与野党を越えた小泉降ろしとなっていただろう。そういう意味では小泉総理がイラクの戦争に支えられるという極めて奇妙な形になっている」と指摘。東証１部の時価総額が前年度末比７１兆円減の２２８兆円に縮小した点をめぐっては、「小泉政権の経済失政が数字の上でも改めて明らかになった」と断じた。
　
　成立した平成１５年度予算については、「民主党の考え方は明確に打ち出しているので、今後の補正予算の議論では平成１５年度民主党予算案にそって、予算を組み直すような考え方が必要」と指摘。こうした立場で経済政策に対応していくとの構えを示した。
　
　菅代表はまたイラク情勢をめぐる日本の対応を前に、外交・安全保障の考え方について小泉首相との議論を重ねていきたいとの意向も示した。菅代表は「日本の自主的な立場を持ちながら日米同盟・国連・アジア（それぞれとの関係）を３本の柱にした外交方針があるはず。対米追従でも反米でもない、第３の道とでも言える日本の外交政策をこの機会に打ち出し、総理との議論を深めていきたい」とした。
　
　さらに北海道知事選をめぐって菅代表は、「私たちが推す候補と自民党推薦候補者との戦い。この選挙だけは負けるわけにはいかない」と訴え、東京都知事選では党の支持候補を広い意味での勝手連的スタンスで応援していくとの考えを示した。