民主党の野田佳彦国会対策委員長は、３日の定例記者会見で、医療費の本人負担を３割から２割に引き下げる健保法改正案と個人情報保護法案の対案をいずれも野党４党共同で同日中に提出することを明らかにした。

　野田国対委員長はまた、有事関連法案の審議再開問題について、「民主党はこれまでも重要広範議案（注）については対案や修正案を提出して堂々と議論してきている。有事（法案）についても当然、対案を出すと明確に申し上げてきている。今は法制局レベルで整理しているところで、出すということを前提に、腹をくくって議論に臨むということを一貫して申し上げている。『いつまでも民主党が対案を出さないのはけしからん』『期限を切って迫る』などというのは、公党間の信頼関係にもとる話だ。逃げも隠れもしない。どうしても待てないというなら、与党で勝手にやってもらうしかないが、欠陥法案を欠陥審議でやることがいいのかどうかはよく与党が考えたほうがいい」と述べ、１４日の審議再開を一方的に申し合わせた与党の姿勢を強く批判した。