民主党ネクストキャビネット（ＮＣ）は７日、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案」「司法試験法及び裁判所法の一部改正案」について法案審査を行い、下記の点について付帯決議または答弁において確認されることを条件として賛成する方針を決めた。

○法科大学院数見込み、院生数見込みと地域性（全国的な適正配置）の整合性がとれているか。
○連携法第６条の法務大臣の意見に十分な拘束力があるのか。
○連携法第５条の細目の内容が適切か。
○法科大学院終了が司法試験受験の中核となる実行措置がとれるのか。
○法科大学院生数、司法試験合格者数、予備試験からの司法試験合格者数との整合性がとれるのか。