民主党の岡田克也幹事長、自由党の藤井裕久幹事長、社民党の福島瑞穂幹事長らは３日、小泉首相宛の「民主的で透明な公務員制度改革を求める申し入れ書」を福田官房長官に手渡し、公務員制度改革を進めるにあたりＩＬＯ（国際労働機関）の勧告を最大限尊重し、関係労働組合などと十分に交渉・協議を行った上で法案をまとめるよう申し入れた。申し入れには、川端達夫・民主党公務員制度問題対策本部長、山岡賢次・自由党政治行政改革推進本部長、中西績介・社民党公務員問題対策特別委員長も同行した。

　岡田幹事長は、申し入れ後に行われた定例記者会見で、「諸般の状況を見ると、政府が法案の閣議決定を急いでいるように思われるので、３党幹事長名で総理宛にあらためて申し入れた。従来から申し上げているように、ＩＬＯは、日本政府案について『労働基本権を制約し、国際労働基準に反している』として内容の見直しを勧告しており、そうした勧告を一顧だにしない政府案には大きな問題があると考えている。もし閣議決定をこのまま強行するなら、野党３党は一致結束して国会審議にも重大な決意を持って臨まざるを得ない。政府は、ＩＬＯ勧告を最大限尊重し、関係者との十分な交渉協議、合意を得るなどの手続きを経た上で法案を国会に提出すべきだと申し上げた」と報告した。

　野党側の申し入れに対し、福田官房長官が「職員団体などと十分協議した上で、納得していただいて決めたいと思っている。ＩＬＯにも日本の立場を説明している最中だ」などと返答。岡田幹事長や川端本部長らは「公務員が気持ちよく効率的に働く環境を作ることは、国の根幹にかかわる基本的で重要な問題なので、党利党略ではなく、連合や関係団体の意見を聞くべき。我々も何度でも伺う」「野党３党でＩＬＯ調査団を派遣したが、ＩＬＯはわが国の公務員制度を、精緻に知った上で勧告している。『真摯に協議して進める』と言いながら、すでに３月２８日に関連法案が内々に各省に流れているのは、おかしいのではないか」などと詰め寄り、官房長官も「極めて重要な問題だと認識している」と回答したという。