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民主党の海江田万里政調会長は８日、記者会見を開き、「民主党経済再生プラン」を発表した。
経済再生プランは、小泉政権の経済無策が招いた深刻な経済状況を「経済有事」と捉えた上で、「当面の危機を脱するため、デフレ対策を強力にすすめるとともに、新たな需要創出・企業と国民生活の質の向上によって、雇用創出と産業再生を実現する」という観点から策定されている。
内容は、「１．基本的な考え方」「２．危機回避のための緊急対策」「３．国民経済の再生・国民生活の質の向上に向けて」の３章で構成。「危機回避のための緊急対策」としては、現行予算の無駄を徹底して洗い直すことによって１．５〜２兆円規模の補正予算を早急に編成し、雇用増大、中小企業支援、減税などの対策を実施。不良債権処理については、民主党の「金融再生ファイナルプラン」を採用することによって迅速化する、としている。また、「国民経済の再生・国民生活の質の向上に向けて」では、「ＮＰＯ育成を通じた市民社会の実現」「ゆとりある住まい、暮らしやすい町」「環境保全」などの実現に向けて新たな産業の育成を図り、雇用の創出を促すことを提起している。
また、住宅、教育費等の「ローン利子控除制度」創設、株式譲渡益課税のゼロ税率措置などによる減税の規模について記者の質問に答えた海江田政調会長は、平年で３兆から３兆２千億円程度になるという考えを示した。
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