民主党『次の内閣』（ネクスト・キャビネット）は８日、閣議を開き、緊急事態法制への実務的対応などについて決定した。
　
　閣議の冒頭、菅直人ネクスト総理は、「イラク戦争のなかで多くの人が命を落としている。戦争後の新しい国際秩序について、しっかりとした論議を進めたい」と挨拶の中で述べ、小泉政権のスタンスは極めて危ういと指摘した。
　
　続いて、枝野幸男ネクスト官房長官が緊急事態法制について報告。民主党案提出の準備は進んでおり、来週早々より「緊急事態法制プロジェクトチーム」（座長：前原誠司安全保障ネクスト大臣）および関連４部門（外交・安保・内閣・国土交通）合同会議を開始して、政府案に対する対案を検討し取りまとめることを明らかにした。また、代表の発議を受け、新たに中小企業担当ネクスト大臣を、非議員を含めて人選・任命することを提案、了承された。
　
　法案審査は７法案について行われた。そのうち主な案件は以下の通り。
　
１）「森林法改正案」（政府提出）については、森林の保全・整備を一体化して進める内容であることから賛成することが了承された。
２）「保険業法の一部を改正する法律案」（政府提出）については、さらなる国民への説明責任を果たすディスクロージャーが不可欠であることを強く主張しつつ、期限切れとなっている生保のセーフティネット整備が改めて必要との観点から、改正案に賛成することが了承された。
　
　また、イラク復興支援ならびに中東和平について討論があり、米国などによる今回の国連決議なき武力行使は容認できない等の基本的な考え方が再整理された。復興支援については、国連の枠組みの中で、人道的見地から主体的に取り組むべきだという点で一致した。加えて、中東和平の積極的前進が、イラクと中東の和平と安定に極めて重要であるという考え方が確認された。