民主党の菅直人代表は８日、イラク情勢が軍事的最終局面を迎えたことを受け、米国が戦後処理を国連ではなく、自国中心に進めると主張していることについて「国連は第１次、第2次世界大戦をへて生まれた国際社会の智恵である。その機能を回復させ、国際的ルールの中で物事が行われる原則に立ち戻るべきだ」と述べるとともに、 小泉首相に対しては「米国のみならず、日本国民に対しても国連の機能回復を重視するというメッセージを送るべきだ」「そう考えていないなら、どういう考えを持っているのか。国民に対する説明責任が問われている」とし、復興支援への政府の方針を明確にするよう求めた。

　また、前半戦の終盤を迎える統一地方選挙の知事選挙について菅代表は、民主党推薦、あるいは党と関係の深い北海道、東京、神奈川、三重の候補者について「全員が当選できるよう全力を上げたい」と述べた。

　さらに、中国の新指導部体制発足を受け、意見交換のために訪中団を派遣する考えを表明。胡錦涛新総書記と今月１６日を軸に会談を調整中であることを明らかにした。