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衆議院特殊法人改革特別委員会における１１日の質疑で、民主党の生方幸夫議員が質問に立ち、政府の経済対策について質した。
生方議員は冒頭、政府の総合デフレ対策について「金融対策が中心で不況やデフレへの対策に力が入っていない。補正予算を組まないというが、不良債権処理と景気対策を同時に進めないと不良債権もなくならないのではないか」と質問。小泉首相は「補正予算を組めというのは、財政出動をもっとしろということか。何兆円か赤字国債を再発行して需要を増やせば景気が回復するとは思っていない」と答えたが、生方議員は「３０兆円枠にこだわっているようだが、不良債権処理を加速するということで、すでに株価は暴落している。来年１月に補正を組むという話もあるようだが、早めに実施した方が効果がある」と述べ、需要拡大のための補正予算編成に早期にとりかかるよう要求した。
また生方議員は、平成１６年度までに不良債権比率を半分にするという不良債権処理加速策について、「銀行の貸し付けの６割は中小企業向け。貸し出しを一律に制限すれば当然、中小企業への貸しはがしが出る。中小企業を潰す施策をとるべきではない」と批判。しかし竹中金融・経済財政担当相は、「オフバランス化は雇用などへの影響のないよう進める」などと答えるにとどまった。
さらに生方議員は、生き延びさせる企業は産業再生機構が、整理する企業は整理回収機構（ＲＣＣ）が債権を買い取るという方式について、「国が企業の生き死にを決定するのは、“民のことは民にまかせる”という首相の改革理念に反するのではないか」と追及したが、首相は「民間の活力が衰えているのだから、ある程度の介入はやむを得ない」などとし、不良債権処理にともなって企業の淘汰が進むことをいとわない考えを示した。
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