民主党の岡田克也幹事長は１０日の定例記者会見で、統一地方自治体選挙前半戦の投票日が押し迫ってきたことに触れ、「特に知事選の中でも自民党推薦と民主党推薦の候補者が激突している北海道などに最後の力を振り絞りたい」と述べ、自らも土曜日夜の打ち上げまで北海道の応援に入ることを明らかにした。

　イラクのフセイン体制の崩壊が報じられていることについては、「長期化の懸念もあったが、長引けばそれだけ犠牲者も増えるだけに、戦争が早く終わる見通しが立ちつつあることは望ましい。一刻も早く戦闘が終結することを望む」としたうえで、今後の外交課題として（１）復興支援については、難民・人道支援などを手始めに、中長期的にはイラクが国として成り立っていくような支援を、早い段階で国連を巻き込んだ形で進められるよう、日本政府としても働きかけるべき（２）中東和平の条件整備については、テロ問題の根っこにあるイスラエル・パレスチナ問題の解決に向け、歴史的手に中東と良好な関係を維持してきた日本がイニシアチブを発揮すべき（３）米国の先制攻撃や単独攻撃という考え方については、２１世紀の平和のあり方を根本から問われる深刻な問題であり、同盟国として米国を国際社会に引き戻すよう努力すべき──との３点を指摘した。

　この件に関連して記者から、「これまで民主党は、『国連決議なき武力攻撃や体制変更のための武力攻撃は反対』と表明してきたが、フセイン体制の崩壊で戦争が早期に終結することを歓迎するという立場に変わったのか」と問われた岡田幹事長は、「現実にここまで進んだときに、『ただちに撤退を求める』と言うのはほとんど意味を持たない。しかし、国連決議なき武力攻撃に反対という基本的な考え方はまったく変わっていない」と強調した。

　政治とカネ問題をめぐり、自民党内で寄附の公開基準を引き上げる話が出てきていることについては、「政治資金の透明性を高めるためのいろいろな議論の中で、５万円以上という基準が設けられてきた。これを引き上げるのは、『泥棒に入って咎められたから居直り強盗をした』というようなとんでもない話だ」と切って捨てた。