民主党ネクストキャビネット（ＮＣ）は１２日、内閣提出の「知的財産基本法案」について法案審査を行った。小沢鋭仁ＮＣ経済産業相は、基本法の制定について「従来より民主党が主張していたことであり、遅きに失したものであるが、政府が同案を提出したことは、当然のことである」と説明。さらに今後においては「速やかに具体的な施策などに結び付くかどうか、注視していく必要がある。特に特許法の抜本改正、知的裁判所設置などを重点的に求めていく」と述べた。

　審査の結果、附帯決議（施行後３年以内の見直しをする）をつけた上で賛成する方針を決めた。

　知的財産基本法（案）のポイントは以下の通り。

　第１章（総則）
　○目的、定義、基本理念、責務、連携の強化、競争促進への配慮等を規定
　第２章（基本的施策）
　○研究開発、訴訟手続の充実、新分野の知的財産保護、人材育成等を規定
　第３章（知的財産推進計画）
　○知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画（本部が作成する推進計画を規定）
　第４章（知的財産戦略本部）
　○総理を長とした内閣に設置、国務大臣と有識者が本部員
　附則
　○３年以内の見直し条項等