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１３日、参議院本会議で内閣提出の「母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案」に関する質疑が行われ、民主党・新緑風会の谷博之議員が坂口厚労相はじめ関係大臣への質問を行った。
谷議員はまず、母子家庭の平均年収はわずか１９４万円と一般世帯の３６％足らずであり、生活保護基準以下の年収しかない母子家庭が約半数に達するにもかかわらず、実際に保護を受けているのはそのうちの８．５％にすぎないという深刻な現状を改めて確認。自力で生活したいという女性たちに、就業の機会を提供し、あわせて育児面でサポートする「自立支援」を行うことこそ、母子家庭への支援の基本だと提起した。
その上で谷議員は、支援のあり方については当事者の意見を尊重することが不可欠だとし、法案の基になっている厚労省の『母子家庭等自立支援対策大綱』の策定過程で当事者の意見聴取を充分行ったかを坂口厚労相に質問。また、支援の直接の担当者である自治体との意見交換がなされないまま法改正が行われようとしていることを批判した。
坂口厚労相は、各地の福祉団体や母子家庭の団体からヒアリングを行ったことを紹介したが、自治体との連係については「今後、密にしていきたい」と述べるにとどまった。
また谷議員は、与党３党が主張している児童扶養手当の削減をめぐって「一言で言えば財政難だから手当の額を削減するという話であり、この方針を踏まえて出された児童扶養手当法改正案第１３条の２は財政面からの予算削減措置に他ならない」と指弾。しかも、支給開始５年後の削減措置は議論が不十分で問題点も多いとし、「ただちに撤回し、法案から削除するべきだ」と要求した。
さらに谷議員は、ひとり親家庭への子育て支援に欠かせない保育サービス実施の停滞、父子家庭対策の遅れなども指摘し、「手当の削減よりも先に、まずは実効性のある就労支援と育児支援を行うべきだ」と強く訴えて質問を終えた。
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