民主党ネクストキャビネット（ＮＣ）は１４日、先の通常国会より継続審議となっている与党３党と民主党議員の共同提案の「自然再生推進法案」について協議を行った。

　冒頭、小林守ＮＣ環境相は法案の論点として「同法案はあくまでも生態系の保全の視点を入れるということが大事であるが、単なる公共事業の名前の掛け替えになる恐れがあることが想定される。その点からも法律の施行状況によっては、速やかに見直しをはかるべきである」と説明。これを踏まえ、１）同法案の目的や定義、理念の中に生態系・生物多様性の視点を書き込む、２）自然再生事業の透明性確保を盛り込む、３）５年後の見直し規定を明確にする、などの方向で修正する方針を決めた。

【法案概要】
○自然再生事業をＮＰＯをはじめとする多様な主体の参画により推進する
○政府が自然再生基本方針を策定
○自然再生事業の実施者はＮＰＯなどからなる自然再生協議会を組織
　・自然再生協議会が自然再生全体構想を作成
　・実施者が自然再生事業実施計画を作成