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参議院財政金融委員会で１４日、民主党が今年の通常国会で提出し継続となっていた「地域金融の円滑化に関する法律案」（金融アセスメント法案）、民主党など野党４会派が同じく通常国会で提出した「特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案」（ＮＰＯ支援税制２法案のうち国税関連法案）の提案理由説明が行われた。
金融アセスメント法案は、中小企業者の事業活動に円滑に資金を供給するという地域金融の本来あるべき姿をふまえ、銀行の情報公開のルールを定め、新たに設置する地域金融円滑化評価委員会が主として公共性の観点から銀行を評価し、利用者が必要な銀行を選択できるようにするもの。民主党で数年来この法案づくりに精力的に取り組んできた櫻井充議員は、提案理由説明の中で、「『貸し渋り』や『貸し剥がし』で地域中小企業に対する資金供給が著しく滞っている。政府・銀行は、経営の健全性ばかり重視し、不公正な融資行為を行っており、地域金融のあるべき姿とはほど遠い」とこの法案の必要性を訴えるとともに、この法律の早期制定のために８０万人を超える中小企業家が署名し、４１６の地方議会で意見書が採択されていることを紹介し、法案の速やかな可決を求めた。
ＮＰＯ支援税制法案は、市民の自発的な活動によって支えられた健全な社会を実現するため、ＮＰＯ法人の活動に対する税制面からの支援をさらに充実させるのが目的。現在まで数法人しか認定されていない寄付金優遇税制のＮＰＯ法人への適用要件の緩和、国税庁長官から第三者機関への認定機関の変更、対象となる寄付金に対する１万円すそ切り制度の廃止、収益事業から非収益事業への「みなし寄付金」制度の創設、法人税についての公益法人なみ軽減税率の適用などを盛り込んでいる。説明に立った民主党・新緑風会の峰崎直樹議員は、この拡充策により、「恣意的な運用が防がれ、既存のＮＰＯ法人の６〜７割が適用可能になる」との試算を示した。
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