衆院本会議で１５日、内閣提出の雇用保険法等一部改正案と民主党提出の「雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案」の採決が行われ、政府案を与党の賛成多数で可決した。

　民主党は、政府案について「改正の目的が、失業者の生活の安定をサポートし、再就職を支援するというセーフティネット本来のあるべき方向に目が向いておらず、政府自らの見通しの甘さと政策判断の誤りを顧みることなく、財政的な観点からのつじつま合わせに終始している」（衆院厚生労働委員会・大島敦委員）として政府案に反対。民主党提出の対案は４野党と無所属議員の賛成少数で否決された。