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個人情報保護法案の政府案と野党案を並行審議している衆院個人情報の保護に関する特別委員会で１６日、野党側が求めていた福田官房長官出席のもとでの質疑を行った。民主党からは１５日に続き枝野幸男政調会長、石毛えい子議員が質問に立った。
枝野議員は、再提出された政府案でもなお防衛庁リスト事件のような事案には罰則を科することができないままになっていることについて、「内閣官房としてどのような調整を行ってきたのか」と官房長官の説明を求めた。福田官房長官は、「法案の所管大臣である片山総務相が、全省庁連絡会議を開くなど十分な調整を行った」とし、片山総務相も「現行法でも今回の法案でも、各省庁の個人情報保護の取り組みについて法律の所管大臣として要請し、報告を求め、意見を表明することができる」と答弁。しかし、枝野議員から「では防衛庁リスト事件では、どのような周知不徹底があったのか」と突っ込まれると、片山総務相は「具体的な細部まで知る立場にない」と開き直り、各省丸投げの実態が露呈した。
石毛議員は、前日の質問で民間部門における個別法のあり方や報道に対する適用除外の趣旨などを質したことに続き、この日は、行政機関を被告とする個人情報関係の取り消し訴訟について、政府法案ではその管轄を明確に規定していないことを批判した。
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