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参議院本会議において１６日、内閣提出の「エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案」について趣旨説明と質疑が行われ、民主党・新緑風会を代表して藤原正司議員が質問に立った。
同法案は、海外の工場などにおける二酸化炭素の排出の抑制、使用済物品の抑制や再生部品の利用などに対する支援策を講じるために必要な措置を定めるという趣旨のもの。
藤原議員はまず、今回の法案におけるエネルギー政策の見直しとエネルギー安全保障実現の国家戦略との関係について取り上げ、「これで原子力発電所の新増設などに対応できるのか、それとも原子力を基軸にした『ベストミックス政策』を見直すのか」と質した。平沼経済産業相は、原子力の長期固定電源としての安定化を図る方針に変わりはないとし、今回の法案も原子力長期計画の実施に資するものと説明した。
次に藤原議員は、今回のエネルギー政策の見直しと地球温暖化対策推進大綱との関係、および温暖化対策における原子力発電の位置づけについて質した。「見直し」と「大綱」との関係について政府は、「大綱の見直しではなく、その実現を一層確実にするもの」（平沼経産相）「大綱の第一ステップを促進するもの」（鈴木環境相）などと答弁。原発の位置づけについては、「二酸化炭素削減対策の重要な柱の１つ」（鈴木環境相）とした。
また、今回のエネルギー特別会計の見直しによって石炭が石油税の課税対象に含まれることについて、経産省が検討している温暖化対策税が導入された場合に二重課税にならないか、などと質問。平沼経産相は温暖化対策税について、歳入においてもエネルギーに関する負担を公平にする観点で行うものだとし、温暖化対策税についてはまだ検討中だとした。
最後に藤原議員は、総合的かつ戦略的なエネルギー政策を推進するために原子力の安全規制を司る機関、およびエネルギー行政体制を一元化する機関の設置が必要だとする党の考えを改めて表明し、質問を終えた。
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