参議院総務委員会で２１日、政府提出の「行政手続における情報通信技術利用法」などいわゆる行政オンライン化３法案が採決された。民主党は反対したが、与党の賛成多数で可決された。

　民主党は、本法案の目的である電子政府の推進による「国民の利便性の向上、行政運営の簡素化・効率化」には積極的に賛成するが、情報化社会に不可欠な個人情報の適正な管理のための個人情報保護法制は未整備のままであり、現在政府が提出している行政機関個人情報保護法案に対しては、党として廃案・出し直しを求めてきていること、住民基本台帳ネットワークの利用事務拡大についても、これまで党として同ネットの廃止法案を計４回、凍結法案を１回提出してきたところであり、個人情報の保護について懸念のある現行制度を前提とした利用事務拡大に反対であること──との観点から３法案に反対している。