衆議院本会議で２１日、ペイオフ再延期に関連する政府提出の「預金保健法及び金融機関等の更正手続きの特例等に関する法律の一部を改正する法律案」「金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案」の２法案が採決され、民主党は反対したが、与党の賛成多数で可決された。

　預金保険制度は、金融機関が破綻した際に、預金の元本１０００万円までとその利息を保険から支払う（ペイオフ）仕組みで、この部分を超える預金の払い戻しは保証されない。しかし、住専（住宅金融専門会社）の破綻や金融自由化の流れの中で、９６年６月以降、預金の全額を保護する特例措置が講じられた（ペイオフ凍結）。特例措置はもともと今年の３月末までとされていたが、政府・与党は、凍結解除を１年間延期。今回の２法案は、この凍結解除をさらに２年間延期するとともに、決済性預金については無期限に全額保護の対象にするというのが主な内容。

　採決に先立ち討論に立った民主党の長妻昭議員は、「小泉構造改革の重要な柱であるペイオフに関する公約を反故にすることは、まさに小泉経済失政の象徴だ。ペイオフは、消費者が金融機関をより厳しく選別し、強い金融機関を生み出すための措置。金融機関が健全でなくなったから緊急措置として延期するというのならまだわかるが、竹中金融担当大臣も高木金融庁長官も、『金融機関の健全性にまったく問題はない、しかしペイオフは延期する』という意味不明の答弁を繰り返すばかりだ」と政府の姿勢を厳しく批判。「現在の状況は、金融危機そのもの。この際、即座に金融危機を宣言し、ペイオフ延期を１年に限定して、問題銀行への公的資金注入を経営者辞任と引き換えに断行し、民主党金融再生ファイナルプランを実行すべきだ」と民主党の方針を表明した。決済性預金の無期限の保護についても「税金を負担する国民にとってはたまったものではない。銀行の体力強化の趣旨からも逆行する規定」だと斥けた。