民主党ネクストキャビネット（ＮＣ）は２１日、政府提出の「会社更生法案」について法案審査を行った。

　平岡秀夫ＮＣ法相は同法案のポイントについて、「改正案は現行より前進面が多く、かなりの部分で評価できるが、いくつかの問題点については委員会質疑や附帯決議で明確にすべきである」と説明。その上で同法案に賛成する方向を提起し、承認された。

　同法案の要旨は以下の通り
１．手続の迅速化
　○手続開始要件を緩和
　○手続開始後１年以内に更生計画案提出を義務付け
　○更生計画案の可決要件を緩和
　○手続の終結時期を早期化
２．手続の合理化
　○全国どこからでも東京地裁又は大阪地裁に申立可能
　○手続の透明性確保のため事件関係書類の閲覧・謄写規定を整備
　○更正計画による弁済期間の上限を原則１５年に短縮
　○更生計画案の決議方法として書面投票、書面決議の制度を導入
３．再建手法の強化
　○強制執行等を一律禁止する保全処分を導入
　○経営責任のない取締役等は管財人等に選任することを明確化
　○裁判所の許可による更正計画認可前に営業譲渡の制度を導入
　○担保付物件の早期売却を可能とする担保権消滅制度を創設