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政府の進める公務員制度改革についてＩＬＯ（国際労働機関）が公務員の労働基本権を制約しているとして見直しを求めている問題で、ＩＬＯの労働側理事グループ議長のトロットマン氏が１６日、民主党本部を訪れ、協力を要請した。
トロットマン理事は、「日本政府から提供された情報に基づいて結社の自由委員会で精査した結果、日本は８７号・９８号条約に違反していることが明白になった。日本政府が言うようにＩＬＯが誤解しているわけではない」と明言するとともに、民主党に対し、「連合と一体となって政府に働きかけ、国内問題として解決できるよう努力をお願いする。国内で解決できなければ、ＩＬＯが調査委員会を派遣するなど、日本は国際的にも恥ずかしい立場になる。力を合わせて取り組んでいただきたい」と解決への支援を要請した。
これに対し民主党側から出席した岡田克也幹事長らは、「民主党としても大変重要な問題と考えており、３野党で官房長官に『このままでは国会審議にも影響を及ぼすことになる』と強く申し入れた。民主党としても最大限の取り組みを行って参りたい」と応えた。
要請には、連合から村上副事務局長、中島総合国際局長、同官公部門から北岡副本部長、岩岬事務局次長が同席。民主党は岡田幹事長の他に羽田最高顧問、川端組織委員長（党公務員制度問題対策本部長）、島総務局長（同委員）が出席した。
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