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民主党はじめ野党４党は２２日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、小泉内閣の政策破綻、公約破棄の責任追及と、この国会での的確な補正予算の編成・成立で合意した。
会談後記者会見した中野寛成民主党幹事長は、「政府与党が考えているような、来年通常国会冒頭での補正予算では、厳しい状況にある中小企業の、また勤労者の年越しに間に合わない。この国会で成立させなければ、何のための国会か」と、政府の対応を批判した。また、「来週の金曜日には、４野党幹事長・書記局長会談をもち、野党が考えている補正予算の内容を協議、詳しい内容を提示したい」と述べた。会談には各党の政策責任者も同席し、民主党からは海江田万里政調会長が出席した。
中野幹事長は同じ記者会見で、同日開かれた民主党両院議員総会に触れ「前向きの議論をいただいた。党の大勢は前向きだが、（党の運営・現状などに）不満・不安を持っている方もいる。これが解消、払拭されるよう努力していく」と今後の党運営について述べた。さらに「補欠選挙の総括が承認されたが、反省、総括が承認されたので、なすべきことがたくさんある。これを実行していくことが最終的責任だ」と述べ、指摘された点を着実に正していく考えを示した。
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2002年11月22日
４党幹事長・書記局長会談
平成14年度補正予算の編成について
民 主 党
自 由 党
日本共産党
社会民主党
１．小泉内閣の経済政策破綻は既に明白であり、平成１４年度の財政運営も歳入欠陥を含めて内閣の公約が破棄されることは明らかである。小泉首相は自らの責任を明確にするべきである。
１．小泉内閣・連立与党は、平成１４年度当初予算において、野党４党・会派が共同提出した組替案を拒否したばかりか、補正予算についても来年の通常国会に先送りしようとしていることは極めて遺憾である。的確な補正予算を今国会で成立させることが必要である。
１．補正予算は、喫緊の課題である雇用・失業対策、中小零細企業対策などを強力にすすめる内容とするべきである。同時に、小泉内閣がすすめている新たな国民負担増は、断じて容認できない。
１．４党は以上の認識で一致し、今国会で編成すべき雇用・失業対策、中小零細企業対策を柱とする補正予算の内容に関するすり合わせに入る。
４党は、小泉内閣の政策破綻・公約破棄の責任追及および的確な補正予算編成を院内外で強く要求していくことを確認する。
以上
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