民主党『次の内閣』（ネクスト・キャビネット）が１６日、閣議を開き、法案への対応などを協議、決定した。
　
　閣議の冒頭、岡田克也幹事長（ネクスト国務大臣）は、「緊急事態法制についていろいろな議論が出ることは民主党の多様性を示しており、良いことだ」と挨拶の中で述べ、「しかし法案としてまとまったものについては、しっかり尊重すべきだ」と最終的なとりまとめについて見通しを示した。
　
　続いて、前原誠司緊急事態法制プロジェクトチーム座長から、今週から開催されている４部門合同会議での民主党の緊急事態法制に対する考え方の中間報告を受け、さらに今後全議員参加の合同会議を継続する中で論議を進めることで了承された。
　
　法案審査は１２本について行われ、そのうち主な案件は以下の通り。
　
　１．「日本郵政公社法の一部を改正する法律案」（賛成）
　２．「食品安全基本法」及び「食品安全基本法案・民主党修正」（修正が通れば原案賛成）
　３．「食品衛生法等の一部を改正する法律案」（賛成）
　４．「健康増進法の一部を改正する法律案」（賛成）
　５．「公益法人改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備法案」（賛成）＝以上閣法および民主党修正
　６．「電波法の一部を改正する法律案」及び「通信・放送委員会設置法案」（賛成）＝以上民主党議員立法
　
　続いて民主党議員立法「貸金業の規制等に関する法律を一部改正する法律案（ヤミ金融対策法案）」、「監獄法の一部を改正する法律案」の２つが登録された。