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２２日の参議院本会議において、内閣提出の構造改革特別区域法案をめぐる趣旨説明と質疑が行われ、民主党・新緑風会の佐藤泰介議員が質問に立った。
佐藤議員は構造改革特区法案をめぐって、まずその目的について政府の考え方を確認。規制緩和のパイロットケース・全国展開への先がけと位置づけているかを質した。同時に、政府案にある規制緩和項目が、内容や想定される効果などを考慮すると中途半端なものに留まっていること、また、即座に全国展開すべきと思われる項目が多々あること、特別区域において規制の特別措置が可能ならば、即座に全国一律で規制改革を実施すべきであること、などを提起した。
鴻池構造改革特区担当相は「株式会社による農業経営や特別養護老人ホームの運営など、これまで民間参入が限定されていた分野において規制改革を行うことによって、民間事業者の新規参入が進み、経済が活性化する効果がある。このように特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、全国的な構造改革へと波及させ、全体の経済の活性化を図りたい」とした。
さらに佐藤議員は、一部の規制特例が地域で利権化されることのないよう対処すること、規定の解釈について関係行政機関の長が回答する、いわゆるノーアクションレターの規定の透明化など、改善すべき点を列挙。また、将来の規制改革につなげるため、特区での効果を客観的に評価する制度を確立するよう、鴻池担当相に求めた。
鴻池担当相は「結果や影響を評価して、さらに充実させるとともに、全国的に展開させることを検討することは非常に重要」とし、特区において実施される規制の特例措置の評価を実施する体制を、法案成立後１年以内に定めるとした。
佐藤議員は特区制度の実施によって、特定地域において既得権益化しないよう政府として防止策を講じること、同時に、法案で国による財政措置は行わないこととしている点について、今後も財政支援は行わないことを明示することも重要だと提言した。
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