民主党ネクストキャビネット（ＮＣ）は２６日の会議で、政府提出の独立行政法人国立病院機構法案について審査を行い、修正すべき一定の内容を担保することを条件に賛成する方向を決めた。

　同法案について五島正規ＮＣ厚生労働相は、「極めて不充分な法案だが、国立病院の現状に対しては大筋で改革の方向を打ち出していると言える」とし、以下の点について付帯決議等で担保することを条件に賛成する方向を提起。全体で了承された。

１）運営交付金が政策医療の実施に優先されるよう、退職金等との引当とは明確に区分し、公表すること。
２）独立行政法人が担う、政策医療ならびに独立行政法人の経営状況については、年次毎に速やかな公表を行うこと。
３）労災病院・社会保険病院・厚生年金病院については、その当初の目的が終了しており、民間法人への切り替えを行っていくこと。