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２日午前、参院本会議において政府提出の「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律改正案」の趣旨説明に対する代表質問が行われ、大石正光参院議員が改正法案の問題点と環境対策の促進について質問した。
大石議員は、質問の冒頭にジャワ島地震の被災者にお悔やみの言葉を述べるとともに、人間の自然に対する様々な工作が地震の発生などにも影響を与えていることに懸念を表明した。
大石議員は、容器包装リサイクル法の成立過程を振り返り、容器包装のリサイクルが進展している状況を概観した。そして、この法律の制定後に各種のリサイクル法が施行され、多くの産業廃棄物への規制が実施されたことは、自ら衆院環境委員長としてかかわったことであり、大変良いことだと述べた。
大石議員は、この法律の見直しの理由と法制定時の目標との乖離について質問した。小池環境大臣は、平成１２年の循環型社会形成基本法を踏まえ、容器包装の排出抑制のために消費者の意識向上、事業者への措置、事業者から市町村への資金拠出などについて定めるものだとし、法律の役割もゴミの減量から再利用の効率化などに移っていると答弁した。
大石議員はさらに、分別回収の国民への認知度を質問しつつ、国民への指導力が必要だと述べ、国民にリサイクルや排出規制の努力を求める必要があるのではないかと質した。環境大臣は、調査では国民の認知度は高いとし、一層の排出抑制に努めると答弁した。
大石議員は、今回のリサイクル法改正案は「木を見て森を見ない」政策であると述べ、ペットボトルの材質や重量を指導すべきであり、レジ袋を自然に帰る素材にすべきであると主張した。松田国務大臣（経済産業大臣臨時代理）は、ペットボトルについてはガイドラインなどで指導していくと答弁し、レジ袋を生分解性素材とすることについては、まず素材の如何にかかわらず排出抑制が重要であり、生分解性プラスチックの分別およびリサイクルのシステム整備が必要となると答弁した。
大石議員は、自動販売機に用いられている電力消費量の多さを指摘し、地球温暖化防止のためには何らかの対策が必要であると迫った。環境大臣は、自動販売機に用いられている電力消費量は業務用の２パーセントにのぼるとしつつも、省エネ法にもとづく省エネ目標基準を行っており、使用電力は減少していると答弁した。経済産業大臣臨時代理は、今後とも省エネ対策と積極的にすすめると答弁した。
大石議員は、容器包装廃棄物規制は当然としつつも、事業者にとってはサービス競争に勝ち抜くための必死の取り組みであるため、どうしても消費者の問題意識の高揚なくしては解決の道はないことを指摘した。そして、国民にそのような認識を持ってもらうのが環境省の役割であり、その役割が温暖化の防止に少しでも役立つよう、より良い法律に修正していきたいと述べて、質問を終えた。
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