民主党の菅直人代表は、２２日午後の定例記者会見で、保守新党の松浪健四郎議員問題に言及し、「保守新党は役職停止でお茶を濁そうとしている。旧保守党の党首である扇千景大臣は『当然辞任すべきだ』と言っていたが、現在の保守新党は、松浪議員を擁護する姿勢だ。また、福田官房長官も午前の記者会見で、『暴力団も有権者だ』と松浪議員を擁護する発言をしたという。相手がどういう人物か分かったうえで国会議員の職責を使って協力したことがどういう意味を持つかは明らかだ。官房長官まで擁護の発言をするとは、まったく信じられない、許しがたい構造だ。今回ばかりは扇大臣とまったく同感だ」と与党ぐるみでの松浪議員擁護の姿勢を強く批判した。

　菅代表はまた、北朝鮮の核開発問題についての米国・北朝鮮・中国の３国協議が２３日から始まることについて、自らの訪中での見聞も踏まえ、「北朝鮮と対立してきた米国、北朝鮮を支えてきた中国が、北朝鮮の核開発を容認しないという共通の立場で北朝鮮を挟み打ちにする会議であり、大きな意義がある」と評価するとともに、こうした重要な会議が開かれるに際し、小泉首相が靖国参拝問題などでギクシャクしたままの中国との関係を正常化できないでいることを「日本の対北朝鮮外交として大変残念な形だ」と述べた。

　イラクの復興支援に関連して政府が米国の復興人道支援室への要員派遣を決めたことについては、「国防総省の一機関そのものに日本の要員が属するということは、法律的には一般的にあり得ないが、日本国政府の指揮のもとに米国の一機関と接触して情報交換を行うなど、一定の条件のもとでできる部分もある。本来は国連決議のない武力行使に反対であるし、復興支援についても、何らかの国連を軸とした形が一番好ましいが、そうなるのがいつの時点なのかはっきり予測がつかない。それまでの間、あらかじめ人を連絡的に派遣するという考え方もある。多少問題はあるが、一つの選択肢として考えてもいいと思っている」と一定の条件下で弾力的な対応を容認する考えを表明した。