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民主党など４野党国対委員長は２２日午後に会談し、指名手配中の暴力団組員が経営する会社から不正な献金を受けるとともに、同組員に関する捜査情報を警察に問い合わせるなどしていた保守新党の松浪健四郎議員について、議員辞職勧告決議案を２３日夕刻にも提出することで合意した。
会談後に記者会見した民主党の野田佳彦国会対策委員長は、「松浪議員は、衆院政治倫理審査会に本人から申し出、『説明責任を果たしたい』と言っているようだが、不当な疑いを受けた議員の弁明の場である政治倫理審査会は、舞台としてなじまない。あくまで予算委員会で事実解明を行うべきだと昨日来申し上げてきたが、与党側理事との話し合いは平行線をたどっている。もちろん旗は降ろさないが、国民感情からして分かりやすい形ということで、議員辞職勧告決議案の提出を決定した」と会談の結論を説明。２４日の衆議院本会議での議決を求め、議院運営委員会の場で努力するとともに、政治倫理審査会が松浪議員の申し出を受理しないよう同会幹事会の場で論陣を張るとしている。
野田国対委員長はまた、衆院個人情報保護特別委員会で審議中の個人情報保護法案の今後の動向について、「自衛官募集で住民基本台帳情報が流用されていたことが判明した。特別委員会の現場では、政府に対して早急に調査報告書を提出し、この問題で集中審議を行うよう求めている。この件が解明しない限り、（法案採決など）次の段階に進むことはないとの認識でも一致した」と述べ、与党側に浮上していた連休前の衆院での法案可決については「与党も断念されたのではないか」との見方を示した。
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