民主党の伊藤英成ネクストキャビネット（ＮＣ）外務・安全保障相は２８日のＮＣ会議で、「テロ特措法に基づく自衛隊派遣の再延長問題について」の報告を行った。

　伊藤外務・安保相は自衛隊派遣の再延長における政府の姿勢について「政府は支援継続のための説明責任をまったく果たしていない」と批判した上で、民主党の対応として３点の項目を説明し、了承された。

　民主党の対応３項目は下記の通り。
○テロ撲滅の重要性を強く認識し総合的なテロ対策の強化に努める。そのため、自衛隊の活用による協力支援の必要性が確認できるのであれば、憲法や法律の枠内で積極的に支援していくべきであると考える。
○自衛隊による支援活動の継続はやむを得ない面もあるが、国会に対して十分な事実関係の説明や情報提供を行わない政府の姿勢は極めて問題であり、政府の隠蔽体質を徹底的に改めるべきで、派遣継続の是非については、その都度、国会の審議に付すよう強く求める。
○イラク等を巡る国際情勢や派遣自衛隊等の実態が大きく変わる場合は、十分な審議の上、対応を決すべきであり、今後の展開を厳しく注視していく。