民主党の堀込征雄・ネクストキャビネット副政治改革担当相は２８日のＮＣ会議で、前国会に提出した「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」（あっせん利得処罰法改正案）の再提出が４野党政策責任者会議で合意されたことを報告し、了承された。

　改正の内容は下記の通り。
１．処罰対象に首長・地方議員等の私設秘書や親族等も含む
２．「その権限に基づく影響力を行使して」との文言を削除する
３．犯罪の構成要件から「請託」を外す
４．第三者供賄について明記する
５．「契約の締結、行政処分」に限定せず、「職務に関する行為」全般に拡大する
６．「要求」「約束」「申込み」も対象に
７．「報酬」の範囲を拡大する