民主党ネクストキャビネット（ＮＣ）は２８日、行政オンライン化３法案（「行政手続における情報通信の技術の理容に関する法律案に対する修正案」「行政手続における情報通信の技術の理容に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案」「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案に対する修正案」）に対する修正案について法案審査を行った。

　島聡ＮＣ総務大臣は同３法案について、行政機関個人情報保護法案や住基ネットと密接に絡む内容であり、４野党共闘で反対を決めた法案であるが、民主党は情報化社会の推進を主張しており、その観点から修正案の検討を行ったと報告。その上で、「電子署名に係る認証業務は、市町村長が行い、住基ネットを利用しないものとする」とした修正案を提案した。

　議論では、ただちに修正案を提出するものではないが、今後提出する場合においてはこの内容を採用することが了承された。