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2002/11/29
「統一会派問題は原則を踏まえるべき」佐藤国対委員長
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 民主党の佐藤敬夫国会対策委員長は、29日朝の国対役員会後の定例記者会見で、統一会派問題についての記者の問いに答えて「党の正式機関の審議を経ない独走は許されない。政策合意なしの統一会派は政党の自殺行為」と表明した。

 佐藤国対委員長の発言は次の通り。

「ある党との統一会派構想というものは、原則的には党の基本に関することがらであって、党の存亡に関わる問題。この件に関して、党の正式機関の審議を経ずに、各議員が個々に対応することは、党の統一を乱すものである。党代表といえども独走は許されない。党大会、両院議員総会のうえに党の代表者がいるのではなく、その党の最高機関が存在する以上、きちんと手続き的に経過していく必要がある。党の正式機関において十分な議論を行ったうえで、党大会または両院議員総会において決定し、そのうえで他党との協議を行うべきである。とりわけ、統一会派の基本政策については十分な議論と合意が必要。基本政策の議論を行わずに統一会派の結成を急ぐことは、野合の誹りを免れない。国民に対する明確なメッセージなしに統一会派の結成を急ぐことは、政党にとって自殺行為に等しい愚行である」

「国会運営にあたって、党の基本的な行為についてきちんと手続きがとられないのであれば、国対はそういう原則を踏まえて他党との交渉をしているので、国対機能を停止せざるを得ない」

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