民主党『次の内閣』（ネクストキャビネット）は２３日、閣議を行い、緊急事態法制 について協議を行った。閣議で前原誠司・緊急事態法制プロジェクトチーム座長は、「緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案（仮称）」と政府の武力攻撃事態法案に対する修正案を、全議員参加の合同会議で議論を重ねて取りまとめたことを報告。翌日に開催される『次の内閣』臨時閣議において最終的な結論を出すこととなった。

　また閣議では、イラク復興人道支援についても協議。「復興人道支援室」（ＯＲＨＡ）を通じた文民による協力に対する考え方として前原座長は、１．イラク問題に対しては、武力行使によらない平和的解決を訴えてきた、２．ブッシュ政権等が国連安保理での解決を放棄し、武力行使に至ったことは断じて容認できない、３．国連や地域諸国が中心となったイラクの復興を働きかけていくべきである、などの基本認識を提起。それらを踏まえ、食糧難や電力不足、医療の支援等に対して、ＯＲＨＡを通じた文民による協力に主体的に取り組んでいくべきであるとの考え方を示し、了承された。

　さらに個人情報保護法制についての協議では、自己情報のコントロール権に関する明確な規定がないこと、目的外利用についてチェックする機関がない等の理由から、政府原案には反対の姿勢をとることを決めた。なお修正については、最終的に野党４党の枠組みの中で、担当大臣、政調会長等に一任する形となった。

　法案審査は８本について行い、以下の通り賛否を決めた。
○ 使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約・・・・・賛成
○ 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約・・・・・賛成
○ 自動車安全運転センター法の一部を改正する法律案・・・・・反対
○ 農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案・・・・・賛成
○ 小規模企業救済法の一部を改正する法律案・・・・・賛成
○ 農業災害補償法の一部を改正する法律案・・・・・賛成
○ 国際民間航空条約改正議定書・・・・・賛成
○ 特定通常兵器使用禁止制限条約改正・・・・・賛成