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民主党『次の内閣』（ネクスト・キャビネット）は２４日夜、同日の緊急事態法制に関するプロジェクトチーム・４部門合同会議での論議の終結を受け、臨時閣議を開催した。
閣議の冒頭、菅直人ネクスト総理は、「民主党の全国会議員に呼びかけ、７度にわたって緊急事態法制についての会議を開いた。正面から議論をしてまとめることができる民主党を誇りに思う。今後は国民の前で、国民の信頼に足る緊急事態法制をつくりあげたい」と挨拶した。
続いて、前原誠司ＰＴ座長から、まとめられた民主党「緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案」、ならびに政府・与党の「武力攻撃事態対処法案」に対する民主党修正案が提示され、了承された。
「基本法案」は緊急時における基本法であり、１）緊急事態における国の責務や対処のための指針・理念を規定し、２）国家権力の濫用・暴走を防ぐため、侵してはならない基本的人権、民主的統制の原則を明らかにし、３）危機管理の権限を集中し、新たな組織（仮称・危機管理庁）の設置を明記するものである。
「修正案」は、武力攻撃事態の定義・認定、基本的人権の保障、国会承認、国民への情報の提供などについて政府・与党案に対し厳しい修正を加える内容。
『次の内閣』終了後記者会見した枝野幸男政調会長は、「民主党の基本法案は衆院に、修正案は委員会にそれぞれ３０日に提出し、委員会での両案の趣旨説明を求める。党内のコンセンサスをきっちり取り、政策的、客観的な判断をしたい」と今後の対応について述べた。また前原ＰＴ座長は、「国会に提出する民主党案がベストであり、修正案の一部だけを取り上げての論議には応じられない」と述べ、「民主党は政策論をまじめに行う政党であり、極めて実りのある論議だった」としめくくった。
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