民主党ネクストキャビネット（ＮＣ）は３日の会議で、民主党の主張をほぼ受け入れる形で策定され、内閣委員長提案として衆議院に提出されることが固まっている「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案」を審査し、賛成することを確認した。

　同改正案の骨子は以下の通り。

　１．別表に掲げる活動分野の追加（「情報化社会の発展を図る活動」など５分野を追加）
　２．設立・合併の認証申請に係る申請書類の簡素化
　３．事業区分の明確化（特定非営利活動以外の事業を従来の「収益事業」も含め「その他の事業」として改めて整理）
　４．認証申請時の添付書類の簡素化等に伴う定款記載事項の変更
　５．暴力団等の排除の実効性確保（「暴力団等」の範囲を「構成員でなくなった日から５年を経過しない者」まで拡げること、暴力団等に関する所轄庁から警察への意見照会の規定及び警察から所轄庁への意見陳述の規定を置くこと等）
　６．社員総会における後任役員の選任までの間、前任役員の任期伸長の規定を置くこと
　７．事業の変更を伴う定款変更の申請時に「事業計画書」等の申請書類を追加
　８．「予算準拠の規定」を削除
　９．「虚偽報告」「検査忌避」等の罰則規定の追加
１０．平成１３年の租税特別措置法改正により創設されたＮＰＯ支援税制を入念規定として明記