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民主党は３０日午後、「緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案」と政府提出の武力攻撃事態対処法案への修正案を衆議院に提出した。
基本法案は、（１）緊急事態における国の責務や、対処のための指針・理念（２）国家権力の濫用・暴走を防ぐため、侵してはならない基本的人権、民主的統制の原則（３）危機管理の権限を集中し、十分な人員と予算を確保した新たな組織＝危機管理庁の設置−−を規定。この基本法のもと、緊急事態の具体的一類型である武力攻撃事態への対処に関する個別法の整備については、政府が提出中の法案を（１）武力攻撃事態の定義と認定（２）基本的人権の保障（３）国会承認・民主的統制のあり方（４）国民への情報提供（５）指定公共機関の定義（６）国際法及び国際慣例の遵守（７）施行期日−−の７項目にわたって修正することとしている。
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