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３日、民主党、自由党、日本共産党、社会民主党は、あっせん利得処罰法強化法案を前国会に引き続き衆議院に提出した。
この法案のポイントは、以下の７つ。（１）処罰対象に首長や地方議員の秘書、親族等も含まれること。（２）現行法にある「その権限に基づく影響力を行使して」との文言を削除すること。（３）犯罪の構成用件から「請託」をはずす。（４）第三者供賄について明記する。（５）「契約の締結、行政処分」に限定せず「職務に関する行為」全般に拡大する。（６）見返りを「要求」「約束」「申込み」した場合も対象にする。（７）「報酬」の範囲を拡大する。
提出者の堀込征雄衆議院議員は、「今日までこの法律の適用は１件のみ。検察当局が実際に使えない法では意味がない。政治家と金にまつわることを正すため提出した」と、再提出の理由を述べた。
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