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民主党のジャワ島地震救援対策本部（本部長：赤松広隆副代表）が派遣した現地調査団は２日、インドネシアジャワ島に到着した。本調査団は、末松義規同対策本部事務局長（国際局長）を団長とし、黒岩宇洋参議院議員と藤田幸久前衆議院議員らも加わっている。
３日、一行はまず、同日からグヌンキドゥルで活動を始めた自衛隊医療部隊を訪ね、患者を丁寧に手当する現場を見るとともに、隊長の上野一佐から今後、残りの本隊が到着するまで、１日約１５０名の患者の巡廻診察を並行して行い、治療していく予定であることなどについて説明を受けた。末松団長は、「日本の善意と友好の印」であるなどと述べ、医療部隊を激励した。また一行が、診察中の患者に自衛隊医療部隊に関する感想を聞くと、「とてもいい（”バグース”）」と明るい表情で答えた。
今回の地震災害においても、現地で活躍するＮＧＯを更に後押ししていく観点から、民主党の議員全員から集めた募金の一部をその支援に充てることとし、医療を専門とするＡＭＤＡに５０万円相当の粉ミルクと医薬品を贈呈。また４日には、同様に医師・看護士によるチームであるＨＵＭＡに５０万円を寄付した。それぞれのＮＧＯからは、現地の物価を考えると購入できる必要物資は大変多く、とても有難いなどと、感謝の意が表明された。
３日午後には一行は、州の地元民から深い尊敬を先祖代々受け、州知事の役職にあるスルタン・ハメン・ク・ブオノ１０世と会談した。州知事は日本の支援に謝意を述べるとともに、これから復興フェーズに移っていくが、自立とコミューニティーの調和を大事にしていくことが肝要であるとの考えを示した。また特に、倒壊した家屋の再建、子どもの教育の早期再開が重要との認識も示した。
更に一行は、ムラピ地震観測センターを訪問。同センター所長からムラピ山の噴火の危険度について、詳しく説明を聴取した。この中で、ムラピ山が活発な活動を見せ始めたため５月１３日に最高度の警戒レベルとしたこ、州知事に半径７キロ先まで住民を避難させるよう進言したこと、ちょうどその避難が完了しつつあったところに今回の地震が起きたこと、最高度の警戒レベル発出後、一時活動の低下が見られたが、同地震を境に再び活動が活発化していることなどの状況について詳しい説明がなされた。また、日本から衛星写真の提供があれば、火山の活動の観測に役立つといった要望があった。
３日夕刻には、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）神戸代表であり、地域災害アドバイザーであるプジ・プジオノ氏から、同地震発生後のインドネシア政府や諸外国の対応ぶりを中心に、人道援助の調整役の観点から詳しい時系列及びこれまでの評価について話を聞いた。この中では、インドネシア政府の対応が迅速であったことや、諸外国の政府・ ＮＧＯなどの連携が、以前よりも良くなっているとの発言があった。
４日、一行は被害の甚大であったバントゥールを訪問。ＪＩＣＡの医療チーム活動サイトを訪れ、巡廻医療を含め、同チームの幅広く迅速な活動を視察した。その後、更に奥地で被害が一層顕著なエリアに構える、日本赤十字社の「フィールド・クリニック」を視察した。スマトラ沖津波・地震、パキスタン地震などの緊急医療に携わってきた槙島国際医療救援部長は、災害多発地域のアジアで今後一層、地域の防災ネットワークの構築が重要になってくるとの見解を示した。
同日午後には一行は、世界遺産であるプランバナン周辺の被災遺跡を視察した。また５日には首都ジャカルタで、地震への対応の担当大臣など、政府要人などと会談を行う予定。
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