|
民主党は１日、臨時に開いた『次の内閣』の会合で、現在衆議院の特別委員会で審議中のイラク復興支援特措法案について、（１）米英国のイラク攻撃の正当性の根拠として法目的に掲げられている国連安保理決議６７８、６８７、１４４１を削除する（２）自衛隊の派遣に関する条項をすべて削除する（３）施行後４年とされている期限を２年に短縮する−−の３項目からなる修正案を提出することを決定した。
同日朝に開かれた党外務・安全保障両部門とイラクＰＴの合同会議での議論を報告した前原誠司『次の内閣』安全保障ネクスト大臣・イラクＰＴ座長は、政府の基本姿勢について「大量破壊兵器問題について、米英両国で情報操作の疑惑が指摘され、政府が行ったイラクへの武力攻撃支持表明の前提が崩れる可能性がある」「対象となるイラク国民にとっての必要性を踏まえ、本来どういう支援をすべきかの視点がない」「中・長期的視点から、国益上、対イラク・中東政策に関する戦略が示されていない」−−と問題点を指摘。また、政府案の柱となっている自衛隊の派遣については、「『戦闘地域と非戦闘地域』『戦闘員と非戦闘員』の峻別は困難であり、海外での武力行使、武力行使との一体化の可能性も生じうる」「連合国暫定統治機構（ＣＰＡ）は、占領行政を行うものであり、その同意で自衛隊が活動するのは、交戦権の行使につながる可能性があり、（イラク人自身による）暫定統治機構の発足を待つべきである」などと削除の理由を説明した。
会議終了後に記者会見した枝野幸男政調会長は、「修正案でなく単純に反対すべきとの声もあったが、文民による復興支援には積極的に取り組むべきとの観点から、政府案の枠組みでの修正案としたが、修正項目のうち、特に２点目（自衛隊派遣に関する条項の削除）は妥協の余地はない」と明言。修正案の法制化作業を急ぎ、夕刻にも特別委員会に提出するとしている。
|
.gif)
